住宅ローンアドバイザー講座：ダイエックス資格ガイド 資料請求 | 通信講座 | 通信教育

住宅ローンアドバイザーとは、国土交通省の調査研究会（住宅供給業者を通じた住宅ローンの供給方策に向けての調査研究会）の中で育成を提言された資格です。
銀行では投資信託の販売や年金保険を販売していますが、従来は銀行で支払っていた公共料金の支払いはコンビニ払いが普通になっています。金融自由化や規制改革の一環である資格の一つです。
住宅ローンの貸し手となるのは、住宅金融公庫を始め、様々な銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・商工中金・農協組合等です。それぞれ特徴があり、金利だけでも10種類以上が存在します。
住宅ローンアドバイザーは、金融商品の住宅ローンに特化し、たくさんある住宅ローン商品を熟知し、わかりやすく説明できるスキルをもったアドバイザーです。

■住宅ローンアドバイザーの仕事
住宅ローンアドバイザーは商品知識を活かして消費者に住宅ローンの商品情報（リスクやメリット）をわかりやすく説明するアドバイザーです。今までの銀行代理店は「銀行の100％出資で他の事業と兼業してはいけない」という厳しい制約がありました。平成１８年４月の改正ではこの規制がなくなり、スーパー、不動産業者が自らの販売網を生かして預金口座開設や住宅ローンといった金融商品・サービスを扱えるようになります。
■住宅ローンアドバイザーのビジネスチャンス
ハウスメーカーで住宅ローンの設定を住宅購入と同時に行ったり、FPが住宅ローンの借り換えで独立開業することも可能となるなど、住宅ローンアドバイザーのビジネスチャンスが広がっていくと考えられます。
■自由な競争へと進む住宅ローンの販売
平成19年４月１日に、住宅金融公庫が廃止され、その権利及び義務を引き継ぐ独立行政法人住宅金融支援機構となります。住宅ローンの販売については、既に変化が出ています。今後、より自由な競争へと進むことは間違いないものと思います。
■悩む借り手の諸事情
サービスも「住宅ローン借入者への預金金利の優遇」はいまや常識で「繰上げ返済手数料無料」「保証料は無料だが事務手数料は高い」「ガンになったら返済しなくてもいい」、「失業時の猶予がある」など益々複雑化しています。返済期間も35年以内の中で多様化してきていますが、毎月のキャンペーンもあいまって借り手にはどれが良いかがよくわかりません。
■住宅ローンアドバイザーの需要
一般消費者にサービスや商品の説明ができる住宅ローンアドバイザーは今後ますます必要になっていき、他事業者の住宅ローン参入で住宅ローンアドバイザーの需要は上昇していくものと考えられています。
■住宅ローンアドバイザー検定試験
金融自由化によるサービスの多様化で、金融商品は複雑になっています。住宅ローンアドバイザーは、多様化する金融商品、特に住宅ローンに特化した知識を持ったアドバイザーを認定する試験です。